甲賀市議会 2022-03-03 03月03日－03号
主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護事業では、生活保護受給者の診療控えなどのため、医療扶助費や生活扶助費等に係る国庫負担金など合計６，４３６万９，０００円を、また、障害者自立支援制度事業においても、障がい者の方が入所や通所される事業所の利用控えにより、障害者自立支援給付負担金１，４５２万２，０００円を返還をいたします。
主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活保護事業では、生活保護受給者の診療控えなどのため、医療扶助費や生活扶助費等に係る国庫負担金など合計６，４３６万９，０００円を、また、障害者自立支援制度事業においても、障がい者の方が入所や通所される事業所の利用控えにより、障害者自立支援給付負担金１，４５２万２，０００円を返還をいたします。
現在、小学６年生までのお子さんや通院の助成対象の中学生の方、また重度の障がいのある方など、福祉医療費助成制度の対象となっている方、そのほか生活保護世帯の医療扶助に該当される方につきましては、保険適用処方箋医薬品として助成対象となっております。それ以外の方に対する購入補助については、考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 教育部長。
それから、医療扶助費の中で６億9,869万9,000円、大変高額なんですけれども、この医療扶助費、高額なことがいいとか悪いとかを言っているわけではございません。大変高額なんだけれども、この内容について分かる範囲で結構ですので、どういう医療行為があって、この金額になるのかということをお尋ねしたいと思います。
コロナ感染症の影響で医療の受診や介護サービス利用を控えられて医療扶助費851万3,000円や介護扶助費301万2,000円などの減額なのかどうかということと、他の扶助費が減額の要因についてお尋ねします。 ○議長（植中都君） 総合政策部長、答弁。 ◎総合政策部長（山元幸彦君） ８番、松井議員の質疑にご答弁させていただきます。
その要因といたしましては、法内扶助費の約半分を占める医療扶助費が前年度より減少していることなどが挙げられますが、医療扶助費の増減は高額な医療費が必要となる入院等の状況により大きく左右されることから、上半期の実績値だけでは下半期の増減を判断することが難しい部分がございます。
健康福祉部では、生活保護の扶助費のうち医療扶助が毎年突出しているが、医療扶助が広がらないための検査体制はどのように取っているかとの質疑に対して、ジェネリック医薬品の処方が強化され、医療費の抑制につながっていると思われるが、医療費を多く使っている方の現状を確認し、医療費削減のための対応は今後も考えていく予定との答弁でした。
医療扶助につきましては診察とか投薬、入院などの費用でございます。教育扶助につきましては義務教育に必要な学用品ということで、小中学校の学用品とか給食代等がこちらに含まれます。出産扶助についてはお産の費用。生業扶助につきましては稼働能力の助長を目的とした費用でございまして、就職が決まった方に直接必要な費用であったりとか、高校の修学に必要な授業料とか教材費などの費用をこちらから支出をしております。
下段の生活保護事業ですが、生活保護法の規定に基づき、保護の必要な方にその困窮の程度に応じて、日常生活に必要な費用について生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護に係る扶助費をそれぞれ支給してまいります。 ○委員長・分科会長（鹿取和幸） 北川課長。 ○健康づくり課長（北川康司） 健康づくり課所管の主要事業につきまして、簡単に御説明申し上げます。
１２月議会の補正予算でご説明申し上げましたとおり、本市では急迫する生活保護の新規申請の増加や被保護者の高齢化等によりまして医療扶助費や介護扶助費が増加をしている状況にございます。過去５年間で見ますと、本市での生活保護世帯は１５０世帯から１８３世帯に増加しております。
扶助費の約５割は、医療扶助の支給となっております。 平成30年度は45件の新規相談がありまして、そのうち43件で保護を開始させていただいております。令和元年度10月末現在、19件の新規相談があり、うち12件を保護開始とさせていただいております。平成27年度から生活困窮に関する相談を住民生活相談室で受け付けておりますので、事前の相談体制が整ってきた成果と考えております。
さらに、生活保護費では、対象者の高齢化、急迫保護の増加によりまして、生活扶助や医療扶助等の増額補正をお願いするものでございます。 次に、衛生費関係でございます。 保健衛生費では、すこやかセンターに係ります修繕費の増額および受診者数の増加によります歯周病健診業務委託料の増額の補正をお願いするものです。 次に、商工費でございます。
さらに、生活保護費では、対象者の高齢化、急迫保護の増加によりまして、生活扶助や医療扶助等の増額補正をお願いするものでございます。 次に、衛生費関係でございます。 保健衛生費では、すこやかセンターに係ります修繕費の増額および受診者数の増加によります歯周病健診業務委託料の増額の補正をお願いするものです。 次に、商工費でございます。
○社会福祉課長補佐（北村亨） 決算額と予算の額が５，０００万円ほど開きがあるということですが、この点につきましては、１２月の補正で医療扶助費が増額をしておりまして、高齢者も増加しているということで、医療費が増額したという理由で補正をしたんですけれども、最終的には医療費がそれほど伸びなかったということで、決算額と予算額の開きが生じたということでございます。
また、生活保護費では、医療扶助の適正化に向けた分析業務に係ります経費やシステム改修経費の補正をお願いするものでございます。
また、生活保護費では、医療扶助の適正化に向けた分析業務に係ります経費やシステム改修経費の補正をお願いするものでございます。
下段の生活保護事業ですが、生活保護法の規定に基づき、保護の必要な方にその困窮の程度に応じて、日常生活に必要な費用について、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護にかかる扶助費をそれぞれ支給してまいります。 以上、簡単でありますが、社会福祉課所管の当初予算事業概要の説明とさせていただきます。 ○委員長・分科会長（中川松雄） 御苦労さまでした。 澤村課長。
福祉医療扶助費の積算根拠についてでございます。 まず、乳幼児は対象者を４，６５０人と見込み、助成額を１億５，３１４万円と計上しております。
次に、最下段、３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護費、２０節扶助費３，０００万円の増額につきましては、前年度と比較して、生活保護費における医療扶助費が大幅に増額していることから、執行予算額に不足が生じる見込みであり、増額するものです。 続いて、歳入ですが、１０ページ、１１ページをお開きください。
一連の制度の見直しに伴う生活保護費予算への影響につきましては、医療扶助費を除く決算額において、平成２４年度と平成２９年度を比較しますと、保護世帯数の増加もありますが、約５００万円増加している状況です。 また、医療扶助費については、平成２４年度と平成２９年度の決算額の比較において、約５，５６０万円と大幅に増加している状況となっています。 以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 山脇議員。
歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正といたしまして、認定こども園施設型給付費3,832万2,000円、医療扶助等の増に伴う生活保護費2,400万円、三雲駅周辺整備工事1,566万円、小学校空調整備工事３億7,099万1,000円、ふるさときらめき湖南づくり応援基金への積み立て2,000万円をそれぞれ増額計上させていただいております。